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発表日	時刻	コード	企業名
07/09	09:21	7820	ニホンフラッシュ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 なお、平成 18 年 5 月 12 日の取締役会において決議した内容を、令和 2 年 6 月 24 日の取締役会において修正いたしました。 今後この基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用していきます。 内部統制システムの基本方針について 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての基本 方針は、以下のとおりであります。 1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の役職員は企業理念、社内規程、及び関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基
07/08	15:02	6118	アイダエンジニアリング
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時開示規則 に従い速やかに開示しております。 なお、緊急の必要がある場合は、担当部署より情報取扱責任者へ報告され、情報取扱責任者は関係部門と協議の上、速やかに適時開示を行う こととしております。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報については、管理本部が決算数値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、管理本部を通して速 やかに開示しております。 なお、業績予想の修正等、緊急の必要がある場合は、情報取扱責任者は担当役員と協議の上、速やかに適時開示を行うこととしております。 (4) 子会社に係る情報 当社の子会社に係る情報は、当該子会社の担当部署を通じて情報取扱責任者
07/08	14:23	4674	クレスコ
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当取締役から取締役会に付議、報告します。報告された重要事実について は、適時開示規則に従い、開示の要否を情報取扱責任者が中心となって検討し、開示が必要となる場合には迅速に行うよう 努めております。また、必要に応じて会計監査人ならびに弁護士による監査およびアドバイスを受け、正確かつ公平な会社情報 を開示することに努めております。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、財務経理担当部署において月次決算をもとに常時、業績予想の修正の必要性について検討 を行い、四半期・中間・期末決算日の翌月には決算発表数値の作成がなされております。会計監査法人による監査につきまして は、財務経理担
07/08	12:13	8802	三菱地所
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備等を進めて参りましたが、将来的に当社として目指すべき姿を再検討し、2021 年度に女性管理職比率目標を2030 年までに20%、2040 年まで に30%、2050 年までに40%に上方修正いたしました。 2024 年 1 月に、国連が主導する「 女性のエンパワーメント原則 」( 通称 :WEPs)に賛同し、国際基準に則り女性活躍の取り組みを進めて参ります。 目標達成に向け、女性の採用強化や、柔軟な勤務形態を可能にする人事制度の導入、仕事と育児の両立に向けた社内座談会の開催、外部セミナーの案内等を引き続き行っていく方針です。具体的な取組み内容等の詳細は、以下をご参照ください
07/08	10:15	5019	出光興産
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/5019/ir_material_for_fiscal_ym12/156080/00.pdf 更に2024 年 11 月 12 日公表の2024 年度第 2 四半期決算において、2024 年度の業績予想に対する進捗は順調であること、また実質的な収益力が向 上していると判断できること等を踏まえ、1 株当たり32 円としていた2025 年 3 月期の年間配当予想を、36 円へ増配すると共に現中期経営計画期間 の下限についても同水準に引き上げることを決定しました。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/5019/ir_material_for_fiscal_ym12
07/07	18:31	1780	ヤマウラ
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【 適時開示体制の概要 ( 模式図 )】 ○ 決定事実に関する情報及び業績予想・配当予想の修正 管理本部 経営管理部 報告 開示資料作成指示提出上程 開示資料確認 情報取扱 代表取締役 承認 責任者 社長 承認 開示指示 取締役会 開示 T-Dnet 掲載 当社ホームページ ○ 発生事実に関する情報 発生事実が 生じた 各部門 又は子会社 報告 報告開示資料作成指示提出 管理本部 情報取扱 開示資料確認 経営管理部 責任者 承認 開示指示 代表取締役 社長 開示 T-Dnet 掲載 当社ホームページ ○ 決算に関する情報 ( 業績予想・配当予想の修正を除く) 監査法人 監査又は助言開示資料確認提出上程 管理本部 情報取扱 代表取締役 確認開示指示承認承認 経営管理部 責任者 社長 取締役会 開示 T-Dnet 掲載 当社ホームページ
07/07	18:18	8551	北日本銀行
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年 3 月 )において、企業価値向上のため、最終年度の目標 として経常利益 :60 億円以上、当期純利益 :40 億円以上、修正 OHR:75% 未満、自己資本比率 :9.5% 以上を掲げております。また、当行の資本コ ストは5~7%と認識しており、中長期的には資本コストを上回るROE( 当期純利益ベース)を目指してまいりますが、当面は5%を目指すこととして おります。 なお、現状の当行 PBRは低位にあり、株価の低迷とともに、資本コストを勘案した収益性も充分ではないと認識しており、「 資本コストや株価を意識 した経営の実現に向けた対応 」の一環として年間配当金を80 円から100 円に増配
07/07	17:14	4681	リゾートトラスト
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。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明当社は、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、業績や株価を意識した経営を行うことならびに株主との利益意 識を共有することを目的とし、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当 の株式を給付する役員株式所有制度 「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております( 社外取締役には付与しておりません)。 業績連動報酬である「 株式給付信託 (BBT)」に係る指標は、期初に設定する業績予想に
07/07	13:42	6986	双葉電子工業
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報の内容検討を行う と共に、適時開示に該当する場合には、上記 「 決定事実 」と同様の手続きにより速やかな情報開示の徹底をはかっております。 (3) 決算に関する情報 財務経理担当部門が作成した財務諸表について取締役会が承認、または会計監査人・監査等委員会の監査を経て取締役会が承認した場合、 もしくは、業績予想の修正や配当予想の修正などの開示対象情報が発生した場合についても、上記 「 決定事実 」と同様の手続きにより速やかな情 報開示の徹底をはかっております。 (4)その他 当社は子会社の開示対象情報についても情報開示の徹底をはかると共に、適時開示の義務がないとされる情報についても、投資家の投資判 断に影響を及ぼすと認識したものについては、上記 「 決定事実 」と同様の手続きで公表しております。 また、上記重要事実に係る情報については、社内規定を制定し、関係部署・関係者に対し管理の徹底をはかっております。
07/07	09:23	5802	住友電気工業
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る当期純利益 +29.4% ROIC+1.7 ROE+1.3 ( 注 ) 目標として記載している数値は、( 年初 )は2024 年 3 月期通期決算発表時の連結業績予想値であり、( 中間 )は2025 年 3 月期第 2 四半期 決算発表時に修正した連結業績予想です。 2 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額については、当社全体の業績を俯瞰し各業務執行 取締役の評価を行う社長 ( 井上治 )が原案を作成し、報酬諮問委員会にて審議のうえ、決定しています。取締役会は月報酬及び賞与に関す る考え方及び算定方法
07/04	17:45	8209	フレンドリー
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ております。なお、2025 年 6 月 27 日に「 中期経営計画の修正に関するお知らせ」を開示しております。また、20 25 年 6 月 27 日に公表いたしました「 上場維持基準 ( 流通株式時価総額 )の適合に向けた計画書に基づく進捗状況 ( 改善期間入り) 及び上場維持基 準 ( 純資産基準 )の適合に向けた計画 ( 改善期間入り)について」において、上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価及び今後 の課題と取組内容を開示いたしました。取締役会においては、単年度の計画と数値実績との差異について対応策を議論するとともに新しい年度 の事業計画や事業展開に反映させ、決算短信にて公
07/04	15:52	4333	東邦システムサイエンス
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「 情報開示基本方針 」に基づき、情報開示担当役員を責任者として各部門との連携のもと行わ れております。 (1) 決定事実に関する情報 当社は、取締役会 ( 毎月 1 回開催および臨時取締役会は随時 )において重要な決定事項を決議しております。決議された重要な事項につきまし ては、関連法規・適時開示規則および社内規程に則り、また、必要に応じ顧問弁護士、監査法人等の助言を仰いだうえで、開示の必要性を情報 開示担当役員が判断し、速やかに経営企画部門が開示手続きをとっております。 (2) 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては経営企画部門が決算案あるいは業績予想の修正案等を作成のうえ、取締役会
07/04	15:43	6952	カシオ計算機
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整えております。発生した重要事実について、必要な場合は速やかに開示手続きを行なっております。 c. 決算に関する情報 経理部が中心となって作成した財務諸表等、決算に関する情報は、会計監査人及び監査等委員会の監査を受け、取締役会の決議後速やかに 開示手続きを行なっております。 また、業績予想の修正については、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。
07/04	15:30	6857	アドバンテスト
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断した場合、理由を明示して増減す る場合があります。 7. 報酬の返還等 当社は、関係法令、社内規程違反または連結財務諸表について過誤による重要な過年度遡及修正の発覚等一定の事由が生じた場合に、取締 役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。 8. 株式保有ガイドライン 当社は、執行役員に対し、次のとおり当社株式を保有 (RS/RSUを含む)することを推奨します。なお、中期経営計画開始時の基本報酬額および株 価に基づき金額基準ならびに株式数基準を設定し、そのいずれかを満たすこととし、達成までの猶予期間は5 年とします。 ・Group CEO: 基本報酬の4
07/04	13:49	7508	Ｇ‐７ホールディングス
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門を中心に情報開示の検討・準備 ・その他の発生事実については、社内各部門、グループ各社等より情報を入手、情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該 当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、経営陣 ( 必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、迅速に情報開示 (3) 決算情報 ( 業績予想の修正等の場合を含む) ・財務部門より情報取扱責任者および総務部門が決算情報を入手 ・情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、迅速な情報開示 なお、内部者取引の未然防止を目的に、適時開示までの間にお
07/04	13:25	3241	ウィル
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(2)】 当社の株主構成を勘案し、現在においては機関投資家及び海外投資家の比率が僅少であることから、英語での情報開示は行っておりません。 【 補充原則 4-1 (2)】 外的環境の変化が激しい時代においては、機動的に事業バランスを変化 ( 軌道修正 )させることが、継続的かつ安定した成長につながるものと 考えております。そのため、中長期的な業績見通しには不確実性があり、目標数値等を開示することが将来の業績を確約することにつながり、 却ってステークホルダーをミスリードすることにもなりかねないため、中期経営計画の公表は行っておりません。 【 補充原則 4-8 (3)】 当社の取締役会は取締役 7
07/04	10:44	6947	図研
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なく開示されます。各四半期の決算情報について は、財務部門が作成し、決算の状況について取締役会への報告を経て、開示が行われます。 また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者の統括の下、財務部門 において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役社長へ報告後、遅滞なく開示されます。株主総会 選任解任選任解任選任解任 取締役会 取締役 諮問 監 査 役 会 会 報告付議 監督選任・解任 指名・報酬委員会 計 監 査 人 会計 監査 報告 各事業部門 グループ会社 代表取締役 指揮・命令 担当取締役・執行役員 ・部門長内部 監査 社長直
07/04	10:10	2332	クエスト
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)「 決算に関する情報 」 決算に関する情報は、経理部が関連情報の収集・作成にあたり、経理部担当役員及び代表取締役社長執行役員による精査・承認を得て、経理部 が速やかに所定の手続きを行います。また、業績予想の修正 ( 配当予想を含む)については、月次決算を行う中で当期見通しの変更が必要と判 断された場合や、重要な決定事実や発生事実が業績に影響を及ぼすと判明した場合は、取締役会にて承認された後、株式会社東京証券取引所 の適時開示規則に従い開示の必要性を検討します。開示する場合の手続きについては、経営企画管理部が速やかに所定の手続きを行います。 これらの重要な情報の取り扱いにつきましては、当社の
07/04	10:08	2764	ひらまつ
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) 決算に関する情報 決算に関する情報については、財務経理部が決算数値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、IR 室を通して速や かに開示しております。なお、業績予想の修正等、緊急の必要がある場合は、情報取扱責任者は代表取締役社長と協議の上、速やかに適時開 示を行うこととしております。 3. 適時開示体制のチェック・モニタリング 監査役は、監査役監査基準において定める企業情報開示体制の監査等の規定に則り、会社情報を適正かつ適時に開示するための体制が構築 され適切に運用されていることを監視・検証しております。 4.インサイダー取引防止のための取組み 当社では、適時開示規
07/04	09:51	6413	理想科学工業
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づき承認されます。承認された決算に関する情 報は、情報開示担当役員の統括の下、遅滞なく開示されます。 また、決算に関する情報のうち業績予想の修正等に関する情報については、「 情報開示委員会 」が金融商品取引法及び適時開示規則に基づき開 示の要否を判断し、適時開示が必要な場合には、社内規程に基づく承認手続きを行い、速やかに開示しております。 なお、適時開示につきましてはTDnetでの情報開示を行い、TDnet 公開後は当社のホームページ上においても開示資料を掲載しております。